東北地方太平洋沖地震への対応


横浜研究所長メッセージ

先週3月11日(金)、我が国は予想もしないほどの巨大な地震と津波被害、更に原子力発電所における重大危機がもたらされております。被災された方々は、今日現在、東北地方を中心に死者・行方不明者1万2千人以上、避難者は45万人近くにもおよんでいます。
幸いなことに、250km以上離れた神奈川県にある当理研横浜研究所は、施設等の被害は殆んど無く、また、放射能の影響も無く、ほぼ平常に近い状態で現在も稼動しています。

甚大な被害に対して我々ができることは限られておりますが、国家の危機が続くなか、情報の提供など国や自治体からの如何なる要請にも対応できるよう、我々自身の安全にも留意しながら、最大限の協力をしてまいる所存でございます。

また、このような状況の中で、当研究所における実験等を含む研究活動は維持・継続しておりますが、節電等にも十分に留意してまいる所存でございます。

研究に従事するため海外からきている外国人研究者や技術者の方々には、初めて経験した大きな地震と首都圏に起きた交通の麻ひに大変驚かれ、また特に情報の不足に不安を感じておられるかと思います。
当研究所の安全について、可能な限り内外に必要な情報を発信し、関係する全ての方々とともに、研究の信頼性を確保してまいりたいと思います。

国内外からの注目が大きくなっている現在、当理研横浜研究所の安全性、信頼性をお伝えするべく、横浜研究所長として、ここにメッセージを掲載いたした次第です。

今後もまだまだ予断を許さない状況ではありますが、所員一同、あらゆる努力をしてまいる所存です。引き続きご支援、ご協力をお願い申し上げます。
平成23年3月17日
横浜研究所長 大 熊 健 司



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